私たちは慢性痛予防や健康寿命•アスリート寿命を延ばす活動を地域ごとに推進し2040年、医療や介護がまともに受けられなくなる社会保障問題解決に取り組みます。
「あなたが元気なら 私がうれしい」

「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」に関する当協会の見解について

2025年3月28日に厚生労働省、経済産業省から発出されました「健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」につきましては、当協会がこれまで制定・運用しております業界自主基準とも合致する方向の内容であり、当協会としては、今後も会員企業を含めて一層の自主基準遵守を呼びかけることで健全な産業育成に努めてまいります。

News(活動報告)

厚生労働省ならびに経済産業省通達の健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」に基づき対象となるセラピスト会所属施術院に対しコンプライアンス指導教育を行いました。

厚生労働省が掲げる健康日本21ならびにSmart Life Projectへの参画

各界著名人、芸能人、一流アスリート、国会議員、そして医師団体と連携・協力体制を敷いています。

活動実績一覧へのリンク

社団法人のミッション(使命)

※広義のセラピスト
柔道整復師、理学療法士、鍼灸師、整体師、カイロプラクター、マッサージ、リラクゼーション、エステティシャン、パーソナルトレーナーなど健康美容業界の開業されている先生全般(当てはまるか分からない職種の場合はお問い合わせください)

我々は、日々の生活やスポーツのシーンで慢性痛の悩みを抱えている国民に対して、予防医科学を熟知するセラピストを育成し、予防医科学の知見に基づく施術や患者自身が行うセルフケアなどを普及させる事で、私たちは特に関節のケアを促進し国民の健康寿命を延ばして行きます。
そして、これらの活動を通じて、科学・統計エビデンスに裏付けられた慢性痛予防科学メソッドを体系化し、医療機関との連携を含めて組織化することで、我が国が抱える慢性痛やサルコペニアと並んでロコモティブシンドローム(寝たきり)の前段階であることが知られるダイナペニア※2(筋肉量に問題がない筋力減少状態)に由来する歩行困難やQOLの低下など、慢性的かつ将来的な健康リスクがある状態に起因する2040年問題などの社会問題の解決に貢献します。
そして、我が国が世界をリードする予防医科学先進国になる事を目指します。

※2 What is dynapenia? Brian C Clark 1, Todd M Manini

2040年は我が国の社会保障が崩壊し若い世代は社会保険料で苦しみ高齢者も医療や介護が受け入れられない未来

厚生労働省 健康日本21 スマートライフプロジェクト参画団体

参考:
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000474989.pdf
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2022/html/zenbun/s1_1_1.html

予防科学の現状について

我々が便宜的に呼称している予防科学とは、筋骨格科学・理学療法学・組織学・人体力学・スポーツ科学・脳科学など他分野の総合的かつ多角的な医学以外の視点の総称であり、セラピストが人の運動器の健康を保つべく施術を行うにあたって必要な視点ですが、世界的にみても研究は進んでいても臨床にはまだ充分に反映されていないのが現状です。また、時代の経過とともに現代人における日常生活の行動変容を加味し、異なる健康分野の視点を用いあらゆる側面から様々な方法を試みることが今後の日本のヘルスケア発展に必須であると考えます。

スポーツにおける外傷・障害部位は関節

以下に、我が国における平成24年スポーツにおける外傷・障害の全体の傾向と、主要スポーツ種目において最も怪我をする部位、および、その他海外におけるスポーツでのケガの実態研究における怪我をする部位についての統計データを示します。

参考:
https://www.sportsanzen.org/content/images/other/inj_guide_all.pdf
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC8125505/
https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC1941297/

統計データをみると、国内外のスポーツにおける外傷やケガの部位は、手指・足関節・膝関節など関節に関わる部位がほぼ上位を占めていることが分かります。このため、部活動が廃止されるなどケガをさせない方向に舵を切っている現代においてスポーツ振興のためにはスポーツ傷害を予防できる環境整備として関節のケガからアスリートを守る環境整備が必要です。
そこで、当協会では、予防科学の知見を取り入れて、筋肉のみならず、関節の包括的ケアも行えるセラピストを育成することによって、様々な種目においてもスポーツ外傷・障害の予防や解消に貢献できると考えております。

健康寿命延伸の課題

我が国の健康寿命延伸のための大きな問題の1つとして、厚生労働省の調べ(厚生労働省資料Ⅱ 腰痛対策)によると、国民病である腰痛の約85%は整形外科分野において原因不明と診断されています。
原因不明と診断される大きな理由は2つあり、「医師はケガや病気の専門家であること」、「ほとんどの腰痛はケガや病気未満つまり慢性痛のため、専門外である医療での原因解明が現状難しいこと」ということが挙げられます。
このため、病気やケガ未満である慢性痛を未然に防ぎ、ケガや痛みに怯えず、生活に支障のない身体づくりを図ることによって、健康寿命の延伸に寄与することが注目されております。
近い将来、我が国では寝たきりになる高齢者が関節等の運動器由来だけで4,700万人に達すること※2、が懸念されており、その寝たきりとなる原因の約49%は腰や膝など運動器の慢性的な痛みであること※3が分かってきています。このような現状を改善するためには、寝たきりになる原因である慢性痛の対策が不十分であり、慢性痛を解消するための予防科学に基づく関節の包括的なケアを国民ならびに全国のセラピストへ1日も早く普及することが急務であると考えております。
具体的には、セラピストが予防医科学を熟知して施術に取り組むことによって、慢性痛の早期発見、早期治療することが可能となり、怪我や病気になる前の段階から国民の健康な生活を支えることに繋がっていくと考えます。
また、患者への治療と同時進行で健康リテラシー教育を行い、健康リテラシー(健康や医療に関する正しい情報を入手・理解・活用する能力)を向上させることで、病気の予防や健康寿命の延伸に貢献していきます。

※2 骨粗鬆症及び変形性関節症の発症要因の解明:長期観察住民コホートの統合と追跡 吉村 典子 東京大学医学部附属病院, 特任准教授
※3 ロコモティブシンドローム(運動器症候群)の原因と対策-寝たきりにならないために-健康寿命とロコモ 後東 知宏 徳島大学病院整形外科

寝たきり予備軍対策にはダイナぺニアの対策も必要

高齢化社会先進国の我が国では、2040年問題と呼ばれる社会的・経済的問題の一つとして、介護が必要となるロコモティブ・シンドローム(運動器不全の寝たきり)を発症する予備軍が4700万人いるといわれております。
この寝たきり予備軍の問題について、介護医療分野の人材不足がスポットを浴びて議論されやすいですが、本来の意味の対策としては、介護が必要となる人々を如何に減らすか?という議論はあまり話題とはなっていないのが現状です。 介護状態に至る要因は、生活習慣病に関するものと老年期症候群に関するものに大きく分けられています。 このうち、老年期症候群の一つであるサルコペニア(老化による明確な筋肉量減少により、身体機能の低下した状態)が注目されており、フレイル(加齢により心身が老い衰えた状態)に至る要因と言われております。多くの高齢者はフレイルを経て、要介護状態へ進むと考えられています。この対策として、フレイル基準が設けられたことで、フレイルを早期に発見して、治療や予防が行われております。 他方で、近年、筋量と筋力を区別した上で、加齢に伴う筋力低下を指すダイナペニア(筋肉量は低下していないが、筋力が減少し、身体機能の低下した状態)という概念が提唱されております。 ダイナぺニアは筋力の低下させるため、物を持ち上げる力が弱くなったり、歩行困難となったり、日常生活の中で様々な困難を引き起こす危険があり、この症状を放置しているとフレイルに至ります。このため、サルコペニアと同様に、予防することで介護リスクを減少できると考えられています。 ダイナぺニアの原因には、①筋肉の収縮力の低下、②筋肉への脂肪細胞の浸潤、③筋肉の収縮-弛緩結合の崩壊の3つの原因が複合的に影響し合い、筋力が低下すると考えられています。特に①と③は関節のミスアライメントやマラライメント(関節包内での位置異状)や変形性関節症などとの関連も大いに疑われます。ミスアライメント・マラライメントは海外では一般的な概念ですが日本ではまだ認知が広まっていないことが現状です。 そこで、当協会では、関節を守るための予防医科学を熟知したセラピストを育成し、ダイナぺニアへ介入(治療・予防)することで、高齢者の歩行能力の維持向上や健康寿命の延伸に寄与していきます。

予防の各ステージにおける当社団法人とセラピストの役割

事業方針

予防医科学推進協会は、

  1. 健康寿命を延ばし人生100年時代にむけて、いつまでも自分の足で歩けるように
  2. スポーツ選手やアスリートのパフォーマンスアップやケガの予防、スポーツ振興、セラピストへの再就職によるアスリートのセカンドキャリア構築のために
  3. 将来的に4,700万人と言われる寝たきり運動器不全の予備軍、まだ世界的に対策の行き届いていないダイナぺニアを効果的に対策し国民を支えるために
  4. 予防医科学で世界をリードしていくために
  5. 2040年問題などに起因する社会保障費の増大により国民の生活を圧迫させないために
  6. セラピストの社会的地位向上のために
  7. 医師の予防医学とセラピストの予防科学の連携で、どこを受診したらよいか分からない治療難民と呼ばれる人々や予防を希望する国民の受け皿をつくり、予防未病活動を推進するために

予防医科学を熟知するセラピストを育成し、予防医科学を推進していきます。

関節整体チャンネル「つのだ式 関節整体チャンネル」

全国予防未病セラピスト会

コア事業の内容

予防医学および及び予防科学の振興を目的とする事業

  1. 国民の多くが悩む慢性痛の原因と対策、関節体操セミナー、イベントの開催・啓発活動
  2. 自治体×医科歯科×セラピストで連携を取る会員活動
  3. 非営利活動法人として各所でボランティア活動
  4. 医科・歯科・セラピスト会員の統合エビデンスによるデータ蓄積と論文寄稿
  5. 各種健康学術論文から得られる多角的見地から社会的な課題を顕在化し啓蒙・啓発
  6. その他上記各項に付随する事業

自治体×医科歯科×セラピスト連携システムの構築で地域の健康を救い新たなビジネスモデルを整備する

当推進協会では積極的に自治体×医科歯科×セラピストの連携を行うことにより

  1. 予防医科学の啓発の場を自治体のご協力により捻出いただく
  2. 医師、歯科医師による医学的目線の予防医学に関わる対策や病気・ケガのリスク啓発
  3. セラピストによる慢性的な痛みのケアを科学的・統計学的に説明、体感、リスクの啓発
  4. 医科・歯科・セラピストの各者が予防未病シートを作成、共有する事で慢性的な悩みを抱えている国民に対して、予防医科学の観点から早期発見、早期連携・紹介を行い、疾病前に対策をする
  5. 予防に尽力する医科歯科セラピストにてマッチングを行い相互紹介システムを確立し治療難民や潜在的に予防未病を希望する人の洗い出しを行い相互利益供出、それぞれの医院経営を円滑にする

上記のような連携を取ることで、潜在的に予防未病が必要な患者さんや予防未病に取り組みたい患者さんを洗い出し、日本全国での予防未病活動の促進を図ります。
また、医科・歯科・セラピストの相互間で紹介を行うことで、医療市場を開拓でき、新たな利益を創出するスキームを構築します。 予防未病とは、自身の健康状態を正しく知り、病気にならないよう予防し、発症前に未然に防ぐことです(予防未病健康医師協会HPより抜粋)https://yomiken.com/about/ また、予防医科学とは医学と科学の知見を用い予防するということになります。

セラピストによる慢性痛予防科学メソッド®を用いた施術によって患者への慢性痛のリスクを啓発

慢性痛の解消のための医療機関との連携、施術によって得られる科学・統計エビデンスの蓄積によるメソッドの向上

セラピストが、慢性的な悩みを抱える国民が広く利用できる施設にて、慢性痛予防科学メソッドを用いて慢性痛のリスクを可視化・管理する事で、慢性痛を放置することのリスクを患者さんへ啓発します。また、慢性痛の解消に必要がある場合には、医療機関との連携を行います。
そして、慢性痛の解消に関わる科学・統計エビデンスを蓄積して、慢性痛予防科学メソッドを日々向上していきます。
これらの活動は、世界でも初の試みとなります。
※慢性痛予防科学メソッド®️は厚生省指針である「未病指標」の要件に準じています

医師団体と密に連携・協力体制

当協会は予防未病健康医師協会様と密に連携し、情報交換や協力業務などを行います。 https://yomiken.com/about/

会員制度について

本会の目的に賛同し、所定の手続きを経た者を会員とします。
会員の構成は正会員および賛助会員とします。
正会員および賛助会員は所定の年会費を納入するものとします。
正会員が死亡、または退会した時、或いは本会の名誉を著しく傷つけたと当協会が判断した場合はその資格を喪失するものとします。

会員構成

①優待会員・正会員・準会員など受けたいサービスに応じた制度

優待会員・正会員・準会員のメリットについてはこちらをご覧ください。

②当該協会の活動に賛同される団体・企業様の賛助会員

正会員のメリット

正会員は自治体×医科歯科×セラピスト連携を地域ごとに行う地域代表施設となります。
正会員様向け勉強会やイベントの開催以外にも当会にて予防未病に力を入れ地域住民の皆様を守るため尽力される施設としてご紹介させていただきます。現在各種専門大学や専門学校へ通学中の学生会員をご希望される方につきましては同業者の先輩セラピストがどのような活躍をされているか、これから我々の業界に何が必要かなどの勉強会に参加できます。

賛助会員(企業様)のメリット

予防未病普及を応援する社会貢献度の高い企業様として当会でご紹介させていただきます。
企業様に実際に赴き慢性痛を予防する方法を社員の皆様に啓発し、社員様の健康のお悩みにお答えし社員様の健康維持に寄与させていただきます。また、当協会の予防未病健康シートを共有し社員様の早期発見、早期治療を期待できる予防未病連携を構築させていただきます。
なお、当該協会は社会的通念上反社会的勢力に関わる個人並びに法人の入会はかたくお断りしております(反社会勢力排除に関わる声明を参照)

よくある質問

Q. セラピストとはどのような業種ですか?

A. 詳しくは社団法人のミッション(使命)をご覧ください。

Q. 入会はどのように行いますか?

A. 利用規約/免責事項をよく読み各種申し込みページにてそれぞれの会員メリットを確認後お申込みください。

Q. 入会に際して審査はありますか?

A. ホームページがあるか、実際に活動している団体か、情報が正確かなどの事前調査やZoomでの面談があります。お申込み後に当社団法人の事前調査を行いご入力いただいたメールアドレスまたはお電話にてZoom面談日のご連絡という流れになります。

Q. 入会までのプロセスを教えてください

A. 当社団法人による事前調査後、Zoom面談を行います。面談終了後問題がなければご入会の手引きをお申込みいただいた住所宛に郵送、手引きに記載されている口座宛に年会費お振込みを確認後、入会証を送らせていただき正式入会となります。

Q. 会員へのお知らせはどのような方法ですか?

A. 手引きに記載されている会員専用共通LINEにて行います。また、個別のご連絡はLINE、メールアドレス、電話などで行います。メールはcontact@preventive-science.orgより送られますので受け取れるようにご設定くださいませ。

Q. 退会したいのですが

A. 退会につきましては退会希望の1カ月前に当社団法人の専用LINEもしくはメールにて承ります。すでにお振込みいただいた年会費につきましては利用規約/免責事項の範囲外の特段の事情以外での返金は行っておりません。ご留意ください。

沿革

記載予定

事業報告

2024年6月
全国予防未病セラピスト会を発足
予防未病健康医師協会と予防未病普及という社会問題解決にて協力体制構築

2024年11月
全国予防未病セラピスト会参加施術所が全国20ヶ所に

2024年12月
全国予防未病セラピスト会第1期総会を東京秋葉原にて開催(セラピスト会1期総会エビデンス分析報告ならびに資料
全国予防未病セラピスト会公式YouTubeチャンネルを開設
https://youtube.com/channel/UC9EpAtdT42iAuuD8vf0anlQ?si=bSdRsTU9z2xeEP1V

2025年3月

厚生労働省 健康日本21推進のスマート・ライフ・プロジェクトに参画しました

2025年4月

セラピスト会関西支部にて「直近の顧客•患者さんの症例報告ならびに勉強会と業界におけるコンプライアンス勉強会」が行われました。資料はこちら

2025年4月

厚生労働省ならびに経済産業省通達の健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン」に基づき対象となるセラピスト会所属施術院に対しコンプライアンス指導教育を行いました。

2025年11月

11/23(日)全国予防未病セラピスト会2期総会を行いました。ゲスト:元帝京科学大学教授(現非常勤講師) 有賀雅史先生、メジャーリーグ•タンパベイ・レイズ1軍アスレティックトレーナー:福田紳一郎先生。資料はこちら

寄付のお願い

当協会は非営利活動法人であり皆様からのご支援で成り立っております。当協会の目的や活動にご賛同いただける方々からのご寄付を広く募っております。ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、当該協会は社会的通念上反社会的勢力に関わる個人並びに法人からの寄付はかたくお断りしております(反社会勢力排除に関わる声明を参照)

寄付はこちら

反社会勢力排除に関わる声明

1.「反社会的勢力」とは、以下の者を意味する。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他上記に準ずる者
(2) 自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し又は偽計を用いて相手方の信用を毀損し又はその業務を妨害する行為、その他上記に準ずる行為を行う者

2.各当事者は、以下の者ではなかったこと及び将来にわたっても該当しないことを表明し保証する。
(1) 反社会的勢力
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
(3) 不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する者
(4) 反社会的勢力に対する資金提供又はこれに準ずる行為を通じて、反社会的勢力の維持、運営に協力又は関与する者
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する者

3.各当事者は、相手方が前項の表明及び保証に違反した場合、相手方に対する何ら催告を必要とすることなく、本契約を解除し、これにより生じた損害の賠償を請求することができ、かつ相手方は自身が負うあらゆる義務につき期限の利益を失い、直ちに支払うものとする。また、かかる解除を行った当事者は、これによって本条に違反した相手方に損害が 生じてもこれを賠償ないし補償する義務を負わない。